不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/9/3

「老後に住みたい国」、「海外」希望が半数以上に/オウチーノ総研調査

 (株)ホームアドバイザー・オウチーノ総研は8月31日、20歳以上の男女を対象にした「老後に住みたい国・都市(地域)」のアンケート調査結果を発表した。2012年5月21~27日の7日間にインターネットで調査したもので、有効回答数は655件。

 「老後に住みたい国・都市(地域)」では、「ハワイ(アメリカ)」が総合で1位を獲得。理由については「温暖な気候」が最も多く、続いて「穏やか」「楽しそう」「のんびりしている」といった「雰囲気」重視の傾向が見られた。また、3番目の理由が「日本語が通じるから」となっており、同社は「都会の喧騒を離れ、暖かい土地でゆったりと過ごしたいが、なるだけ生活様式は変えたくない」を老後の憧憬イメージとして挙げている。

 一方、2位の「沖縄」に続き、「住み慣れているから」「子どもや孫と離れたくない」という理由で3位に「東京」がランクインした。4位は「神奈川」「シドニー(オーストラリア)」の2都市が入った。そのほかでは「物価の安さ」で「バンコク(タイ)」(7位)、「バリ島(インドネシア)」(8位)など海外移住先として人気の東南アジアの都市がランクインした。

 また、「老後に住みたい国」では、20代~60代以上までの全世代で「日本」が半数近くを占め1位を獲得。しかし全年代で「日本」の獲得割合は50%を割り込んでおり、半数以上の日本人が、移住できるとしたら「老後を海外で過ごしたい」と考えていることも分かった。ちなみに2位は全世代で「アメリカ」、また「オーストラリア」も全世代でトップ5に入った。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。