不動産ニュース / その他

2012/9/4

三井ホームの施工中木造住宅で建築基準法違反が判明/国交省

 国土交通省は4日、三井ホーム(株)が施工中の枠組壁工法の木造住宅(準耐火建築物)が、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されており、これが建築基準法違反であると発表した。

 三井ホームからの報告を受け、施工中の物件を関係特定行政庁へ情報提供・調査依頼をした結果、発覚したもの。間仕切壁(45分準耐火構造、QF045BP-9071)と同(1時間準耐火構造、QF060BP-9072)の2つについて、ねじの種類の不適合があったという。

 同社では疑いのある対象物件が2,942件あるとしており、同省はこれらの案件についても特定行政庁へ情報を提供し、調査を依頼するとともに、違反が確認され次第、是正措置を講じるよう指示するとしている。
 合わせて、同社に対して相談窓口の設置と、他に建築基準法違反がないかの調査を指示したほか、再発防止策の提出を求めた。

 なお、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口を設置。電話番号は0570-016-100(PHSやIP電話は03-3556-5147)。相談時間は10~17時(土日祝日を除く)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。