シービーアールイー（株）（CBRE）は10日、半年ごとに実施している、世界133都市を対象とした「プライムオフィス賃貸コスト調査」結果を発表した。
オフィス賃貸コストは、世界トップ50のうち19をアジアの都市が占め、19を欧州、12を米州が占めた。世界全体では過去1年間に3.6％上昇。アジアパシフィックが7.8％の上昇で最も伸び率が高く、米州が5.0％増、欧州は0.4％増となった。
賃貸コストは80の都市で上昇し、24の都市で下落、変化なしは29。コストが上昇した都市トップ3は、北京（建国門CBD）、北京（金融街）、広州となった。北京の上昇は、金融街における調達可能なオフィススペースの不足と相まった需要増、とりわけ国内金融機関からの需要の高まりがその原動力となっている。
アジアパシフィックエリアは、世界の事業用不動産市場においてますます影響度を高めており、オフィス賃貸コストの比較でも世界トップ10の6都市を占めた。トップである北京（建国門CBD）では過去1年間に49.4％上昇している。
また、香港（セントラル）は、年間賃貸コストが1平方フィート当たり248.83米ドル（坪当たり6万710円）と世界第1位となった。東京は第3位（1平方フィート当たり186.49米ドル、坪当たり4万5,500円）。以下、北京（建国門CBD）、モスクワが続いている。
