（株）ビルディング企画は11日、8月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.71％（前月比▲0.19ポイント）と2ヵ月連続で改善した。区別では、千代田区7.29％（同0.25ポイント増）、中央区7.23％（同▲0.15ポイント）、港区9.13％（同▲0.12ポイント）、新宿区12.66％（同▲1.40ポイント）、渋谷区7.86％（同0.05ポイント増）となった。
最も空室率が改善した新宿区は、5,000坪の大規模な新築ビル成約があったため。千代田区も500坪強の新規募集が相次ぎ空室率が上昇に転じた。
推定成約賃料は、坪当たり1万6,092円（同▲28円）。賃料値下げの動きは続いているものの、競争力の高い一部の既存ビルが成約価格の引き上げや値下げ幅の圧縮傾向がみられた。新築ビルの平均空室率は31.60％（同▲2.48ポイント）、推定成約賃料は2万8,895円（同770円増）となった。
同社は、ビル市場の現況について「拡張系の移転が増加しており移転需要は増加しているが、企業の新たなリストラの動きも出始めており、今後は大規模な解約や縮小・移転統合の動きなどがオフィス市況に与える影響が懸念される」としている。
