（一社）日本経済団体連合会、（社）住宅生産団体連合会など5団体が中心となり設立した「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が29日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で5回目となる全国大会「ゆとりある豊かな住生活を実現するフォーラム」を開催した。
同推進会議は、ゆとりある豊かな住生活を実現するため、幅広く国民に訴える国民運動を持続的に推進・展開することを目的に、2008年8月28日に設立されたもの。
セレモニーで挨拶した同会議会長の奥田 碩氏（日本経済団体連合会名誉会長）は、「住宅産業は経済波及効果が高く、内需拡大の柱と考えている。消費税率が10％に引き上げられることとなったが、前回の3％から5％への引き上げ時には、大幅に住宅着工が減少した。消費者の負担が増加すると、住宅の一次取得を阻害する。十分な対策が求められる」などと述べた。
引き続き、第1部では東京大学大学院経済学研究科教授・総合研究開発機構（NIRA）理事長の伊藤元重氏が「住から日本経済の未来を考える」をテーマに基調講演を実施。第2部では、東京大学生産技術研究所人間・社会系部門 エネルギー工学連携研究センター特任教授の荻本和彦氏、慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏、佐賀県最高情報統轄監の森本登志男氏らによる「日本の『明日』を支える住まいづくり」と題したシンポジウムが行なわれた。
