不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/11/7

7~9月の住宅業況感、全体的に大幅なプラス傾向に/住団連調査

 (一社)住宅生産団体連合会は5日、平成24年(2012年)度第3回住宅業況調査結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を行なっているもの。今回の調査結果は7~9月について聞いたもので、調査時期は10月。今回の回答数は「戸建注文住宅」214件、「低層賃貸住宅」114件。

 「戸建注文住宅」の受注実績は、対前四半期(4~6月)の実績比で、総受注棟数はプラス32(前四半期:マイナス4)でプラスに回復、総受注金額はプラス13(同プラス5)で3期連続でのプラスとなった。
 地域別の総受注棟数は、東北のプラスマイナス0(同マイナス17)以外は、北海道プラス37(同マイナス19)、関東プラス36(同マイナス7)、中部プラス54(同マイナス9)、近畿プラス21(同プラス6)、中国・四国プラス19(同プラス21)、九州プラス14(同マイナス3)といずれも2ケタのプラス実績となった
 
 見学会、イベント等への来場者数は、前四半期から比較すると、「増加」が35%(同25%)、「減少」が13%(同30%)で、顧客の動きが活発化していると分析。消費者の購買意欲は、「増加」が53%(同40%)、「減少」が4%(同7%)で、消費者のマインドの上昇が続いていることがうかがえる結果となった。

 次四半期は、総受注棟数プラス16、総受注金額もプラス14とプラスが継続する見通し。

 「低層賃貸住宅」の受注実績は、総受注戸数プラス24(同プラス3)、総受注金額プラス32(同プラス12)と3期連続でプラスとなった。次四半期は、総受注戸数プラス15、総受注金額プラス17と受注戸数・金額ともプラスの継続を見込む。

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