ジョーンズ ラング ラサール（株）は28日、2012年第3四半期（7～9月）「アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。同調査は、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析、今後の予測についてまとめたもの。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードビルの坪当たり平均月額賃料が2万7,858円（前期比1.8％増）と、2四半期連続の上昇。また、空室率は3.1％（同▲0.4ポイント）となり、5四半期連続で5％を下回った。動きが活発なのは、金融・保険、専門業サービス、製造業などで、業務効率を検討して新築・築浅のビルへ戦略的に移転を行なっていることが分かった。
新規供給は4万3,000平方メートル、ストックは前期比1.0％の増加。同社では、「移転需要が引き続き期待できるため、空室率は均衡水準を若干下回って推移すると予測される。従って、賃料は小幅ながらも堅調に上昇する見通し」としている。
一方、大阪のオフィス市場は、Aグレードビルの坪当たり平均月額賃料が1万809円（同▲0.3％）と、5四半期連続の下落。レントフリー期間は小幅ながら引き続き拡大し、実効賃料に下落圧力をかける結果に。空室率は5.0％（同▲0.3ポイント）となり、市場均衡の水準を示した。
同社は、「大規模な新規供給が12年第4半期と13年第1四半期に集中する一方で、新規や拡張などの需要が抑制される見通しであることから、空室率は再び上昇、13年中にピークを迎える」と予測している。
JREIT市場は、新規上場はなく、上場銘柄数は35、時価総額は3兆9,000億円（同8.2％増）。平均分配利回りは5.1％。JREIT指数は1,021.46（同6.7％上昇）となった。
