（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、「不動産の日アンケート」結果を発表した。同会が「不動産の日」と定める9月23日頃に毎年調査しているもの。9月23日～10月31日の間、同社ホームページを介し、ユーザーの住宅の居住志向、購買に関する意識についてアンケートした。有効回答数は1万4,328件。
「不動産は買い時ですか」との問いでは、「買い時だと思う」との回答は24.2％（前回調査比▲0.2ポイント）とわずかに減少した。理由としては、約半数にあたる48.2％が「消費税率が上がる前だから」と回答した。前回トップの「住宅ローン減税などの税制優遇措置が実施されている」（32.5％）を大きく上回った。
「買い時ではない」との回答は21.0％（同▲2.0ポイント）。理由のトップは前回調査同様「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2％を占めた。また、「分からない」との回答は54.8％（同2.2ポイントアップ）まで増加。購入時期の判断に迷っている様子がうかがえた。
「物件情報の入手方法」は、「インターネット・携帯サイト」が79.1％（同9.9ポイントアップ）でトップ。8割に迫った。「新聞折り込みチラシ」は、高齢者層を中心に回答が多かったが48.9％に減った。「インターネットで不動産物件情報の検索サイトを利用したことがあるか」との問いでは、「賃貸物件を検索したことがある」が50.0％、「売買物件を検索したことがある」が16.1％。ただし、50歳代以上では「利用したことがある」「利用したことがない」との回答が拮抗し、全体で「利用したことがない」とする回答は40.7％に達した。
「パソコン以外で不動産検索サイトを利用したことがある」回答者は19.0％。スマートフォンを使って物件検索した回答者は、12.5％とようやく2ケタに達した。
また、中古住宅の購入を考える場合、必要と思われるものとしては「保険が付されていること」が67.3％、「履歴情報が残っていること」が61.3％とともに6割を超え、「（保険や履歴が付されていなくても）とにかく価格が安いこと」（19.3％）を圧倒した。
