（株）ビルディング企画は10日、11月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.96％（前月比0.01ポイント増）、2ヵ月連続の上昇。5区のうち、最も空室率が上昇したのは中央区の8.70％（同0.93ポイント増）で、新築ビルへの移転による5,000坪超の大規模募集が開始されたため。逆に、渋谷区では、500坪超の大規模成約が数件あった影響から空室率は6.73％（同▲0.62ポイント）と改善した。
推定成約賃料は1万5,996円（同▲19円）と、4ヵ月連続の下落。東京主要5区の平均空室率は高い数値で推移しているが、競争力の高いビルでは引き続き成約賃料の引き上げの動きが見られるとした。
同社は「全エリアで500坪超の大規模成約が多数あり、移転の動向としては大規模ビルへの統合や拡張が大半を占め、同時にコストダウンも計算し、移転を決めるケースが多い。値頃感のある市況を背景に、当面は同様の動きが続くことが予想され、同時に二次空室が発生することが懸念される」と分析している。
