日本土地建物（株）、東京建物（株）など4社が特定業務代行者として参画する「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が7日、東京都から権利変換計画の認可を取得した。
同事業は、東京メトロ銀座線「京橋」駅に直結する、約1haを対象としたもので、老舗食品スーパー「明治屋」本社ビルを含む、総建築敷地面積は約8,000平方メートル。
新たに、地上32階地下3階建ての「再開発棟」を建設、明治屋本社ビル（地上9階地下2階建て）は「明治屋棟」としてそのまま保存される。再開発ビルは、低層部のデザインを明治屋棟と軒高を揃えるなど調和を図る。事務所面積は約6万6,000平方メートル、店舗面積約3,000平方メートル、明治屋棟が約5,200平方メートル。
再開発ビルは、中間免震構造を採用。災害対応として非常用発電設備、テナント用非常用発電設備設置スペースの確保などでBCPを支援。帰宅困難者支援や備蓄倉庫の整備で地域の防災に貢献する。また、建築物環境計画書制度の最高グレード、PAL、ERRの段階3を満たすなど高い環境性能とする。
着工は、来秋の予定。
