不動産ニュース / その他

2012/12/21

たまプラーザ駅北側のスマートコミュニティ化を目指す/横浜市、東急電鉄

 横浜市と東京急行電鉄(株)はこのほど、2012年4月18日に締結した「次世代郊外まちづくり」の主要な取り組みとして、「スマートコミュニティ推進部会」を民間企業などと共同で設置。11日に第1回部会を開催した。

 同部会は、“WISE City”をコンセプトに、快適かつ省エネルギーなまちづくりを目指し、たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1~3丁目)を対象に、既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティ化を目的とするもの。国立大学法人東京工業大学先進エネルギー国際研究センターの支援を受け、(株)東芝、東京ガス(株)、日産自動車(株)などが参加する。

 横浜市では、「次世代郊外まちづくり」の取り組みを、環境未来都市計画の主要なプロジェクトに位置付けており、「スマートコミュニティ推進部会」の取り組みに、これまで積み重ねてきた、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)などの実証実験の成果を活かすことで、本格事業につながるように推進していく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。