（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2012年10月期の「ビル経営動向調査」の結果を発表した。同協会会員を対象に、四半期ごとに東京23区の賃料水準と空室率について景況感を調査、数値化したもの。今回の調査対象企業は277社、回答会社数は154社で、回収率は55.6％。
東京23区の賃料水準（坪単価、共益費込み）は、上限が2万5,871円（前回調査2万5,785円）、下限が1万4,900円（同1万4,913円）と、いずれもほぼ横ばいに。
都心5区では、千代田区と港区で上限・下限とも前回調査（12年7月期）から上昇。特に港区は上限が2万5,473円（同2万4,545円）の928円増、下限が1万4,257円（同1万3,523円）の734円増と、大きく上昇した。中央区、新宿区は上限・下限とも前年比でマイナスとなり、渋谷区は上限が前年比プラスとなったものの、下限はマイナスとなった。
23区の空室率は7.2％（同7.4％）とほぼ横ばいに。都心5区では、港区が8.5％（同8.9％）と改善を見せたが、中央区6.3％（同6.2％）、港区8.5％（同8.9％）、新宿区8.7％（同8.3％）、渋谷区5.2％（同4.6％）と、いずれも悪化した。
賃料水準景況感指数は、3ヵ月前との比較ではマイナス10.1（同マイナス14.8）、3ヵ月後との比較ではマイナス3.7（同マイナス6.4）といずれも改善。空室景況感についても、3ヵ月前との比較では2.0（同マイナス1.7）、3ヵ月後との比較では2.8（同1.7）と改善し、賃料・空室率ともに改善していくとの見方が強まっていることが分かった。
