不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/2/1

大手50社の建設工事受注総額、3年連続の増加/国交省調査

 国土交通省は1月31日、2012年の「建設工事受注動態統計調査結果」(大手50社)を発表した。

 同年の受注総額は11兆円(前年比3.2%増)。うち、国内建設工事受注総額は10兆5,068億円(同4.1%増)となり、いずれも3年連続の増加となった。民間工事は7兆3,979億円(同1.0%増)で3年連続の増加。発注者別では不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、サービス業、運輸業、郵便業等が減少した。

 また、同年12月の受注総額は1兆823億円(前年同月比4.8%増)と3ヵ月ぶりの増加。そのうち、国内は公共工事、民間工事ともに増加し、国内計は1兆262億円(同7.3%増)と、2ヵ月連続の増加となった。
 
 民間工事は7,180億円(同2.7%増)と2ヵ月連続の増加。発注者別では不動産業、卸売業、小売業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が増加した一方、製造業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。公共工事は2,654億円(同21.5%増)と、4ヵ月ぶりの増加。国の機関は1,640億4000万円(同52.7%増)と増加したが、地方の機関は1,013億4,200万円(同8.64%減)と減少した。

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