(株)センチュリー21・ジャパンは5日、ウエスティンナゴヤキャッスルで28回目となるジャパンコンベンション(年次総会)を開き、初参加の北海道の加盟店をはじめ、全国の加盟店経営者、従業員等約1,000名が参加した。
同大会では、本部社長の三津川 一成氏が、今年度方針を発表。同氏は昨年度の加盟店収入実績が、対前年比5.8%増の約430億円を超えたとし、加盟店の28%、営業社員の40%が目標にしていた生産性20%アップを果たしたことを発表した。
その上で、今年度も昨年度に引き続き生産性20%アップを目標にすることを宣言。「1984年の1号店開店からこれまでセンチュリー21は進化を続け、ナンバーワンブランドとネットワーク数を達成した。だが環境は創業時と大きく変わっている。加盟店、営業社員、グループ全体が変化に対応し生き残っていくためには、さらなる深化が必要」として、今年度のテーマを「shinka(進化・深化)」とした。
さらに、物元へのアプローチなど、より地域に根ざした営業と、店舗での接客対応改善など地道な顧客満足強化を求め、各種の保険やライフプランナー、インスペクション、建築関連サービスといった他業種とのタイアップによる「顧客の人生に寄り添った営業」を目指すよう求めた。
一方、本部はテレビCMだけでなくフェイスブックなどSNSも活用してのブランドイメージの確立、中古住宅仲介とリフォーム・瑕疵担保責任保険のトータルパッケージ商品「リボーン21」のさらなる活用に加え、センチュリーのワールドネットワークをベースに、本部が各国語を通訳し、国際間取引ができるホームページ「国際VIP」を、今春にも立ち上げると発表した。
また、同大会では、優秀加盟店、営業社員の表彰も行なわれた。目標達成した加盟店は59店舗(昨年度58)、営業社員136人(昨年度135人)と昨年より増加した。