三鬼商事（株）は8日、2013年1月末時点でのオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.56％（前月比0.11ポイント減）と2ヵ月連続で減少した。大型解約の影響が出ていたものの、企業の合併やビジネス地区外からの借り換え移転、館内増床などに伴う成約の動きがみられたことにより、空室面積が約6,100坪減少したことによる。
4棟の新築ビルがおおむね高稼働で竣工したことなどにより新築ビルの空室率は24.21％（同5.71ポイント減）。既存ビルは大型成約があった一方、統合や新築ビルへの移転などがあり、空室率は8.12％（同0.14ポイント増）と上昇した。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万4,391円（同1,039円増）、既存ビルが1万6,382円（同76円減）となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は9.40％（同0.11ポイント低下）。築浅、新築のビルで成約の動きがあり、空室面積が約2,300坪減少した。
既存ビルの平均賃料は1万1,302円（同21円減）となった。
