不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/2/14

1月の首都圏マンション契約率、再び70%割れ/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は14日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の首都圏マンション発売戸数は1,721戸(前年同月比5.4%減)と減少。月間契約率も69.2%(同1.9ポイントダウン)となった。前月比では10.3ポイントのダウン。

 1戸当たり平均価格は4,724万円(同9.6%アップ)、1平方メートル当たり単価は68万9,000円(同7.0%アップ)と、ともに上昇した。 

 即日完売物件は、「イニシアイオ武蔵小山」2期(終)(東京都品川区、3戸、平均価格4,631万円、平均2.7倍、最高4倍)など、4物件18戸。20階以上の超高層物件は20物件283戸、契約率は65.0%。1月末時点の販売在庫数は、前月末比615戸減少し4,732戸となった。

 なお、2月の発売戸数は4,000戸の見込み。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。