（独）住宅金融支援機構は20日、2012年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。12年10月23日～11月22日にかけ、民間住宅ローンを取り扱う金融機関338機関に対し、アンケート調査を実施、308件の回答を得た。
新規貸出額の金利タイプ別の貸出実績では、変動金利型が前回調査より8.6ポイント増の67.8％とシェアを拡大、全体の約7割を占めた。一方、10年以上の固定金利型は、18.0％（前回調査比6.5ポイント減）と、年々縮小傾向が続いている。全期間固定型は3.1％と前回とほぼ同様の低い水準に留まった。業態別には、都銀・信託で9割、地方銀行で6割、第二地方銀行、信用金庫もそれぞれ変動型金利が5割を超えた。
新規貸出額に占める借り換えの割合は、平均34.3％（同2.4ポイント減）だが、依然として3割を超えている。約定貸出期間については平均25.2年と前回調査の25.3年とほぼ変わらなかった。
また、金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が93.4％、「多機関への借換」が66.9％、「景気低迷による延滞増加」が63.6％という結果となった。詳細は同機構ホームページ参照。
