積水化学工業（株）住宅カンパニーは4日、「太陽光発電実邸アンケート調査（2012）」の集計結果を発表した。2011年に同社のオール電化と太陽光発電（PV）搭載住宅に居住開始した顧客を対象に、12年1～12月の電気料金・発電量などを調査したもの。有効回答数は957件。
光熱費ゼロ住宅率は75％となり、前年調査の80％から5％ダウンした。余剰電力の買取価格が下がったこと、電力会社からの「買い電」価格が上昇したことなどによるもの。しかし、10年の同比率が73％だったことからも依然として高水準で推移していると分析している。
平均PV搭載量は、4.78kW（前年比0.14kW増）となった。年間発電量5,366kWhに対して、約29％（1,570kWh）が自家消費され、約71％（3,796kWh）が余剰電力として売電されるという結果となった。購入電力金額の平均値は11万8,000円（前年比5,000円アップ）で、電力単価の上昇が影響したもの。一方、余剰売電電力量は前年比66kWh増加したことにより、余剰売電金額は18万2,000円（同3,000円増、買取価格48円の場合）となった。
結果、平均光熱費収支は買取価格48円の場合、プラス6万4,000円、42円の場合、プラス4万1,000円となった。
ゼロエネルギーハウス率は62棟（同34棟増）で、全体の6.5％（同4.5ポイントアップ）であった。
