日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は6日、「耐震診断受診者の意識に関する調査データ」を発表した。
2011年12月1日～12年8月31日に木耐協で耐震診断を実施した人にアンケートを送付。返信のあった693名の回答から、東日本大震災以降に行なった対策、地震に対する意識等について分析を行なったもの。
「震災以降、何か具体的に行なったことはあるか」の問いには、90％以上が「ある」と回答。その内容は、「防災・避難グッズを用意」「食料の備蓄」「緊急避難所の確認」など「事後防災」が多かった。同組合では「地震後の準備が役立つのは、地震で生き残った後であり、最も重要なのは、地震が発生した時にいかに自分の命を守るか。当組合では積極的に耐震補強を推進していく」とした。
また、「今後10～20年以内に大地震が発生すると思う」と答えた人も、全体の約90％。「自分が地震に遭うと思うか」との問いには、69％が「思う」と回答した。同組合では、08年の同設問での回答割合が59％だったことから、「地震災害を自分の問題としてとらえている人が増えた」と分析している。
調査データの全結果はホームページ参照。
