不動産ニュース / 政策・制度

2013/3/12

東京・大手町の民間都市再生事業計画を認定/国交省

 国土交通省は11日、三菱地所(株)、JXホールディングス(株)および大手町デべロップメント特定目的会社から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同都市再生事業「(仮称)大手町1‐1計画A棟」は、国際的なビジネスセンターにおける業務支援機能の強化を図るとともに、皇居・お濠に隣接する立地特性に相応しい都市環境の再構築、省エネルギーによる低炭素社会への貢献、大手町地区の安全性、快適性、利便性を高める高度防災都市づくりや歩行者ネットワークの整備により、東京の都市再生に貢献することを目的としたもの。

 事業区域面積1万492.18平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート(地下)、鉄骨造(地上)地上22階地下5階塔屋2階建て、事務所、店舗、駐車場などを備えたビルを建設する。敷地面積6,898.38平方メートル、延床面積10万7,747.17平方メートル。

 事業区域は東京都千代田区大手町1丁目2番1ほか。事業施工期間は2013年2月1日~15年11月30日。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。