（一社）住宅リフォーム推進協議会は18日、「2012年度住宅リフォーム実例調査」およびインターネットを活用した住宅リフォームを計画している潜在需要者の意識と行動調査結果を発表した。
住宅リフォーム実例調査は、リフォーム事業者を対象に毎年アンケート調査しているもので今回で10回目。今回は併せて「住宅リフォーム支援策の利用状況や意向等」についての調査も実施した。
リフォーム工事の目的については、どの年代も「使い勝手の改善、自分の好みに変更するため」や「住宅、設備の老朽化や壊れたため」が上位を占めた。高年代で「住宅、設備の老朽化や壊れたため」や「老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしやすくするため」の比率が高くなったが、30歳代以下では「中古住宅の購入に合わせて」の比率が高かった。また、戸建てで500万円を超えるリフォームでは「省エネ化」「高齢化」「耐震性や災害からの安全性」についてなど性能の向上を図る目的のものが高くなる傾向が見られた。
住宅リフォームを計画している潜在需要者の意識と行動についての調査は、持家に居住する30歳以上の全国在住の男女1万件に予備調査を行ない、「リフォームをしたい」と回答した約2,000件から世代別に1,000件を抽出し実施した。
予備調査では、全体の6割以上が「リフォームしたい」と回答。リフォーム業者を選ぶ際の重視点については、全体では「工事の質・技術」（60.7％）、不足しているリフォーム情報については、「リフォームにかかる費用の目安や積算の基準」（64.2％）がトップとなった。リフォームを検討している人のうち、約9割が何らかの不安があると回答、不安内容のトップは「見積もりの相場や適正価格がわからない」（47.0％）。業者選びに関する項目と、減税措置や補助制度に関しての不安の比率が高くなった。
