（一社）不動産協会は21日、理事会を開催。2013年度の事業計画と「不動産業環境実行計画」を決定した。
13年度事業計画には、（1）税制改正に関する取り組み、（2）都市再生の推進、（3）良好な住宅ストックの形成、（4）環境への取り組みなどを盛り込んだ。特に（1）税制改正に関する取り組みについては、消費税引き上げ時の対応として、税率10％時に複数税率が導入される場合には、住宅取得時に5％の軽減税率の適用を目指していくとした。
「不動産業環境実行計画」は、過去に策定した新築オフィスビルや新築分譲マンションにおける環境自主行動計画を統合する形で新たに策定。「不動産と経済の両立」を目標に、サステナブルなまちづくりへの貢献として、エネルギー自立性の向上や自然環境・生物多様性保全等の項目を盛り込んだ。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の木村惠司氏は「先行きの不透明だった日本経済だが、新築マンション市場や賃貸オフィス市場は堅調に推移し、本日発表された公示地価についても回復傾向がみられるなど、明るい雰囲気になってきた。とはいえ、実態経済の回復なくして経済の好転とは言えない。都市再生により世界の市場を取り込むことで経済の活性化を促していきたい」等と話した。
