（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は26日、2012年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数の観点から市場動向をまとめ、発表した。
首都圏の成約した中古マンションの平均築年数は18.97年で、前年より0.70年上昇した。新規登録物件も前年比0.66年上昇の20.31年となり、初めて20年を突破した。
中古戸建における成約物件の平均築年数は19.71年（前年比0.34年上昇）、新規登録物件は19.99年（同0.55年上昇）で、同じく上昇した。
築年帯別構成については、中古マンションの成約物件では、築30年超が20.6％（同2.4ポイントアップ）となり、新規登録物件における築30年超が23.3％（2.3ポイントアップ）となったのと同じく、割合が拡大。
中古戸建でも同じく、成約物件で築30年超が18.5％（同1ポイントアップ）、新規登録物件で20.8％（同1.6ポイントアップ）と、30年超の割合が増加する結果となった。
築年対別の取引動向については、中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）でもっとも高かったのが築6～10年（22.6％）という結果に。なお中古戸建では築6～30年のいずれも18～19％で一定であった。
築年帯別の成約価格属性については、中古マンションの平均成約価格は築0～5年が3,900万円台（1平方メートル当たり単価54万円台）、築6～10年が3,600万円台（同50万円台）、築11～15年が3,000万円台（43万円台）、築21年以上の各築年帯では2,000万円未満（30万円未満）。新規登録価格との差は、各築年帯ともほとんど見られなかった。
一方、中古戸建の平均成約価格は、築15年以内が3,300万～3,400万円台、築16年以上が2,200万円台。なおそれぞれの登録価格は築15年以内で4,300万～4,600万円台、築16年以上で2600万～4,100万円台で、中古マンションとは異なり、成約物件と新規登録物件の差が大きく、需要が低価格物件に向かっていることがうかがえる結果に。
