不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/4/1

1月の設計住宅性能評価交付、前年同月比3.9%減の1万3,826戸/国交省調査

 国土交通省はこのほど、1月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況について発表した。

 新築住宅の「設計住宅性能評価」受付は1万5,151戸(前年同月比4.5%増)、交付は1万3,826戸(同3.9%減)。「建設住宅性能評価」受付は1万4,633戸(同21.5%増)、交付は1万2,515戸(同11.9%減)。
 
 制度運用開始からの累計は、「設計住宅性能評価」受付207万4,352戸、交付204万2,656戸。「建設住宅性能評価」受付167万3,209戸、交付152万2,027戸だった。

 既存住宅の建設住宅性能評価では、受付が13戸、交付が15戸。制度運用開始からの累計は、受付が3,537戸、交付が3,307戸となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。