不動産ニュース / 政策・制度

2013/4/1

建設・不動産企業の海外展開支援等へ、「国際課」設置/国交省

 国土交通省は、土地・建設産業局内に「国際課」を設置した。

 建設・不動産業界において、アジアをはじめとする諸外国の市場に進出し、その成長を取り込むことが重要課題となっていることから、設置したもの。
 「国際課」では、国際交渉を通じての海外建設・不動産市場環境の整備や、建設・不動産企業の海外展開の支援、国内不動産市場の国際化促進を進める。また2国間交流会議、法制度整備支援の国際協力も進めていく。
 今後関係省庁、民間企業と連携しながら、建設・不動産企業の海外展開や不動産市場の国際化に、より積極的に取り組んでいく考え。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。