4月1日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令が公布・施行された。
不動産特定共同事業に係る事業参加者の利益保護を図るためのもの。
不動産特定共同事業契約の成立前公布書面（重要事項説明書）、財産管理報告書、事業報告書の記載事項をそれぞれ追加。許可申請書に添付する財務諸表については、監査を受けたものに変更された。また不動産特定共同事業契約に係る財産と不動産特定共同事業者の固有財産の分別管理方法について、現行の区分経理に加え、不動産特定共同事業契約に係る財産を管理するための専用口座を設けることについても追加された。
比較貸借対照表などに係る備考欄、株主資本等変動計画書についても、会社計算規則の一部改正に伴い、見直しが図られた。
