（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会の3団体で運営する賃貸不動産経営管理士協議会（会長：川口 貢全日本不動産協会理事長）は23日、4月1日の一般社団法人移行に係る設立総会を開催。同日、協議会理事が報道陣と会見し、2013年度の活動計画等を発表した。
同協議会は、賃貸不動産管理従業者のレベルアップによる、業界の発展と健全化を目的に、3団体がそれぞれ運営してきた賃貸管理に係る資格制度を一本化するため、07年7月に発足。同年10月から「賃貸不動産経営管理士」制度を運営。これまでに、約2万6,000人が資格登録している。
今回の一般社団化は、国土交通省が進めている「賃貸住宅管理登録制度の法制化」に合わせ、同資格制度の国家資格化を目指すために行なうもの。同時に、同資格制度のさらなる知名度アップと、有資格者増を目指して、資格試験制度を大幅に変更することにした。
従来は、全国各地で年10回程度の講習を実施。講習後の試験合格者が登録できることとなっていたが、試験の難易度が各回で違う、事務手続きが煩雑化するなどの問題があった。そこで、今年度からは全国統一試験（全40問）を導入。講習は、公式テキストを使った認定講習として試験から切り離し、8～10月にかけ8回開催。講習修了者は、試験得点に3点加点することとした。
初の全国統一試験は、11月17日に開催。今年度・来年度は事務手続きの混乱を防ぐ等を目的で年1回開催とするが、3年目以降は年2回の開催を目指す。同協議会では、移行前の駆け込み受験者が多かった昨年度並みの4,000人受験を目指し、実務者だけでなく、物件オーナー等の受験者も増やすべく、広報活動等を強化していく。
同日会見した協議会理事の多田幸司氏は「賃貸不動産管理業者登録制度の法制化など、今賃貸不動産管理業のあり方が問われている。そうした中で、住生活に密着した賃貸管理業の知名度と資質向上を図ることも重要となっている。一般社団化は一里塚に過ぎない。登録制度法制化を睨んで3年以内に公益社団化するつもりで、危機感を持って事業に取り組んでいきたい」などと語った。
