シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、賃貸物流施設の市場動向（2013年第1四半期）を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の延床面積1万坪以上の物流施設58棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）の12棟を対象に調査したもの。
首都圏の空室率は2.8％（前期比0.9％ポイント減）と、低水準で推移。既存物件は1.8％（同0.7ポイント減）と、04年調査開始以来の過去最低水準を更新。まとまった空室が既存テナントの増床によって埋まるケースが多く、空室率の低下に寄与したことが要因。
近畿圏の空室率は、前期に引き続き1.5％を維持。既存物件では、100％稼働が5期連続で継続している。
同社は、「首都圏の今後1年の新規供給は、過去5年と比較して約2.7倍の高水準だが、プレ・リーシングは堅調な需要を背景に好調。すでに半分程度の面積についてテナントが決定している」と推定。「供給量自体が大きいため、空室率を引き上げる要因となる可能性は高いが、13年中の影響は限定的になる見通し」と分析している。
