国土交通省は26日、認知症高齢者グループホームにおける防火・避難関係規定に係る調査をとりまとめ、発表した。
2013年2月8日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、都道府県を通じて全国の特定行政庁に「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等について」を発出、フォローアップ調査を行なってきたもの。
認知症高齢者グループホーム（老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行なう施設）の件数は1万1,745件（12年9月30日調査比1,776件増）。そのうち点検済みのものの件数は1万1,697件（同1,824件増）、建築基準法令（防火・避難関係規定）に関する違反を把握したものの件数は1,778件（同227件増）となった。
是正指導中の件数は731件（同62件増）、一部是正済みのものの件数は101件（同26件増）、是正済みのものの件数は1,047件（同165件増）。
