国土交通省は1日、4月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の動向を毎月調査しているもの。4月1～5日に、全国10地域の供給側と需要側から約2,000社のモニターを選定、調査した。
全国の「価格動向」については、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）、石油が“やや上昇”。その他の資材は「横ばい」だった。「需給動向」は、すべての素材が“均衡”。「在庫状況」は、木材（型枠用合板）が“やや品不足”、その他の資材は“普通”となった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における「価格動向」は、生コンクリート、骨材（砂、砂利、砕石、再生砕石）、アスファルト合材（新材、再生材）、異形棒鋼、H形鋼、木材（製材、型枠用合板）が“やや上昇”、その他の資材は“横ばい”。
「需給動向」は、骨材（砂、砂利、再生砕石）」が“ややひっ迫”、その他の資材は“均衡”となった。
「在庫状況」は、木材（製材、型枠用合板）が“品不足”。骨材（砂、砂利、砕石、再生砕石）が“やや品不足”、その他の資材は“普通”となった。
