大和ハウス工業（株）は14日、住友商事（株）と共同で開発している分譲マンション「（仮称）北千里プロジェクト」（大阪府吹田市、総戸数539戸）が、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に認定されたと発表した。
マンションの専有部には、同社が開発したHEMSを採用。これにより、各戸の回路別・時間帯ごとに使用された電力使用量やCO2排出量を手軽に確認（見える化）することが可能となる。家庭での自発的な節電行為を促すことにつながり、年間電力消費量の最大約10％削減が見込まれるという。
また、共用部には（株）NTTファシリティーズが提供するEMS（エネルギー管理システム）を採用。スマートメーターを利用して、共用部ならびにマンション全体の電力使用量が見える化できる。電力需給ひっ迫時には、照明等の設備を制御することで、ピーク時の電力使用の抑制につなげていく。
