（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）は22日、品川グランドホール（東京都港区）で「第4回高齢者集合住宅研究大会」を開催した。
冒頭挨拶した同協会会長の橋本俊明氏は「急速にサービス付き高齢者向け住宅が普及している。今後は質の部分を問われることとなる」などと語った。
大会では、国土交通省住宅局安心居住推進課長の瀬良智機氏が「高齢者住宅施策について」というテーマで講演。急速に進む高齢化に伴い、都市部での高齢者の住まいの確保が大きな課題とし「多様な住まいの選択肢から選択しやすい環境整備が必要」と述べた。また、厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者居住福祉専門官の山口義敬氏が「高齢者向け住まいを巡る制度と実態について」と題し講演。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の介護サービスの違いを説明した上で、「サ付住宅と介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取り組みが必要」と述べた。
また橋本氏も「地域包括ケアとサービス付き高齢者向け住宅」をテーマに講演。「高齢者が住み慣れた地域の自宅や集合住宅で暮らせるように、医療・介護が連携をし、老人ホームへの安易な移動を防ぐような地域包括ケアシステムが必要である」と訴えた。
大会では「望まれるサービス付き高齢者向け住宅とは」をテーマにしたシンポジウムも実施。（株）学研ココファンホールディングス代表取締役の小早川 仁氏を司会に、行政、消費者、事業者など6名のパネリストが、それぞれの立場から意見を交換。転居をせずに、なるべく慣れた土地で暮らし続けられるように、生活支援・介護などのサービスを地域と連携して提供する仕組み、事業者のスタッフの質の向上などを提言した。
