不動産ニュース / 団体・グループ

2013/5/30

埼玉宅協が総会と会員交流会開催

「今後もわれわれ協会は、被災地の状況をしっかり見つめていこうと考えている」などと話した三輪会長
「今後もわれわれ協会は、被災地の状況をしっかり見つめていこうと考えている」などと話した三輪会長

 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会は29日、浦和ロイヤルパインズホテル(さいたま市浦和区)で2013年度通常総会を開催。終了後、会員交流会を開いた。

 交流会には、国会議員、埼玉県議会議員などの来賓をはじめ、約200名が参加した。冒頭挨拶に立った同協会会長の三輪昭彦氏は、宮城県の東日本大震災被災地の視察旅行での経験に触れ、「これまで4回ほど被災地を視察したが、行くたびに心が痛む。先週末の視察では、瓦礫がだいぶ片付いたと感じましたが、地元のボランティアの皆さんの話を聞くと、改めて涙が出てきた。今後もわれわれ協会は、被災地の状況をしっかり見つめていこうと考えている」などと語った。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。