不動産ニュース / IT・情報サービス

2013/6/6

管理費コストダウンをサポートする管理組合向けサービスを開始/さくら事務所

 (株)さくら事務所は、マンション管理組合向けの新サービス「自分でできる!管理費コストダウン」を開始した。

 管理費コストダウンに欠かせないポイントを、アドバイス・資料・ツールを提供する「コストダウンのすすめ方ガイダンス」、「電話・メール相談」、管理組合総会の議案化に向けた「方針決定コンサルティング」の3段階のサービスを用意。組合が必要に応じて専門家のアドバイスを活用できるというもの。料金がコストダウン額に連動しない定額サービスで、コンサルティング1回ごとに料金を精算することなどが特徴。

 サービス対象エリアは東京近郊。費用は、コストダウンのすすめ方ガイダンスが31万5,000円(税込み)、管理組合によるコストダウン活動中の相談が無制限で無料、方針決定コンサルティングが1回6万3,000円(税込み)。

 詳細は、ホームページ参照。

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有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。