（社）プレハブ建築協会は7日、すまい・るホール（東京都文京区）でシンポジウム「すまい・まちづくりシンポジウム～2040年推計問題へ向けて～サスティナブル社会のスマート化とコミュニティ」を開催した。
同シンポジウムは、人口が減少する社会の中で、今後の住宅地のあり方や、まちをどのようにつくり、またつくり変えればよいかなどの課題について考える機会として実施したもの。
第1部では、富士通総研経済研究所上席主任研究員の米山秀隆氏、明海大学不動産学部学部長教授の中城康彦氏、国土交通省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏が、「2040年の日本の人口からみたすまい・まちづくり」と題した基調講演をそれぞれ実施。40年には、すべての都道府県で10年比よりも人口が減少し、50年には無居住地域が増えることなどを解説。人口減少時代の住宅市場においては、空き家対策や中古市場の流通が重要だとし、ストックの質の向上、資産形成から資産のフロー化への展開が必要だと説明した。
第2部では、明治大学不動産学部教授の齊藤広子氏がコーディネーターを務め、国土交通省国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター評価システム研究室長の藤本秀一氏が鳥取市活性化策を、UR都市再生機構東日本都市再生本部チームリーダーの松川晃久氏が、北陸地区まちなか居住の事例を紹介。また、公有地処分として、（有）アーバンセクション代表の二瓶正史氏が共同分譲方式による官民協働のまちづくりを、定借利用として、定期借地権推進協議会委員長の大木祐悟氏が、公有地における定期借地権の活用事例を紹介した。続いて、（株）プレイスメイキング研究所代表の温井達也氏が、既成住宅地の活用として、茨城県土浦市天川団地、千葉市若葉区大宮台の住宅地マネジメントの紹介を行なった。
