(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は27日、2013年度通常総会を開催。理事会で承認済みの12年度事業報告、13年度事業計画、同年度収支予算の報告と、12年度決算を承認した。
全宅連の事業計画では、公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引等啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業を定め、民間物件情報サイトの斡旋事業や都道府県協会・会員支援などを共益事業とした。また全宅保証は、苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅建取引健全育成事業などすべての事業を公益事業として展開する。
総会の冒頭挨拶した伊藤 博会長は「公益社団法人移行初年度を、順調に運営することができた。懸案だった消費税率引き上げへの対応も、ローン減税の拡充、現金還付措置などの負担軽減策などまずまずの成果を上げることができた。会員が1年間で900減少するなど不安を残したが、各宅建協会が退会防止に取り組んでくれたことで、退会者数は前年度の半分に減少した」などと語った。今年度事業については「各種政策要望・提言、人材育成、入会促進などを重点として取り組みたい。新たに立ち上げた従業者教育制度『全宅連キャリアパーソン』はすでに2,000名を超える申し込みを得ており、最低でも1万人の受講を目指す。また、一般社団法人として設立したハトマーク支援機構を通じた会員支援にも力を入れていきたい」とした。
また、現在の宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更を全宅連会員の総意として求めていくことについても決議した。
