NPO法人日本不動産カウンセラー協会は27日、第8回通常総会を開催。2012年度事業報告および収支決算、13年度事業計画および収支予算案を承認した。
13年度事業計画では、同会の認定資格制度「不動産カウンセラー」「不動産戦略アドバイザー」の推進、RICSの認知度向上および同評価基準2012（IVS対応版）の普及、新たなビジネスモデル開発・実用化による会員メリットの構築などを掲げた。
中でも「不動産戦略アドバイザー」は募集対象を大学生にも拡大するなど、さらなる受講者増を図っていく。昨年提携したRICSとは、同会がRICS評価基準についての広報活動などを行なっていくことで、連携強化に努める方針。
なお、新理事長には前常務理事の吉村真行氏が就任。理事長の河野 擴氏は任期満了で退任し、相談役に就任した。
挨拶に立った河野氏は「ストック活用が本格化しているマーケットの変革期の中、われわれ不動産カウンセラービジネスにおいても新たなスキームを構築する必要がある。不動産専門家として役割を明確化していきたい」などと述べた。
続いて開催した公開講演会では、国土交通省住宅局住宅総合整備課・臼井浩一氏が「空家問題の現状と取り組みについて」について、同省土地・水資源局不動産業課・矢吹周平氏が「中古住宅流通市場の活性化に向けて」について、行政の取り組み、目指すべき事業モデルなどを紹介した。
