「平成24年度国土交通白書」が2日、閣議決定された。
今回の白書では、特定テーマに「若者の暮らしと国土交通行政」を挙げ、若者の「住まい方」の変化を踏まえた今後の取り組みの方向性を提示。持ち家取得を希望しながらも民間賃貸住宅に居住する若者が増えている状況において、「持ち家取得のための支援」「良質な民間賃貸住宅の供給支援」「公的賃貸住宅の供給等による支援」に取り組んでいくとした。
また、国土交通行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告。東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みでは、国土交通省が所管する各種公共施設については、平成23年半ばまでにほぼ復旧が完了しており、現在は応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行していると明記。その他、「インフラ・交通の着実な復旧・復興」「復興まちづくりの推進・居住の安定の確保」「福島の復興・再生等」などについて触れた。
心地よい生活空間の創生については、豊かな住生活の実現に向け「住宅の適正な管理および再生」「多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備」など、住生活の安定の確保および向上の推進に関する施策を推進したことを示した。
詳細は、同省ホームページを参照。
