（独）住宅金融支援機構は12日、不適切な事務処理が行なわれた事案についてコメントした。
同事案は、同機構審査部審査センターの職員Aが、2011年4月～13年5月までの間の住宅ローン「フラット35」等の審査案件86件について、必要な決裁手続を経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたもの。そのうち、37件の審査関係書類を破棄していたことが判明した。当該86件については内容の確認を行ない、いずれも「承認」の判断を変更する必要がないことを確認済みで、顧客への損害が生じる懸念はないとしている。
同機構は、12日付けで職員Aを解雇。職員Aの管理者についても、2名を訓告、5名を厳重注意に処分した。
再発防止策として、すでに審査関係書類の日常的な管理の徹底と、システムオペレーションの定期的な事後チェックを実施。また、オペレーションの仕組みについても、システムメンテナンス終了次第、担当者申請と管理職者等の両方を必要とするように変更する予定。
