不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2013/7/19

米国子会社が米国不動産ファンドを設立/三菱地所

 三菱地所(株)は18日、米国子会社のロックフェラーグループ社(本社:米国ニューヨーク州)が「ロックフェラーグループU.S. プレミア オフィス ファンド」を設立、このほど日本の年金基金を含む機関投資家を中心に、欧州の年金基金等からの出資を得て募集を完了したと発表した。

 同ファンドは、ロックフェラーグループ社の投資マネジメント子会社ロックフェラーグループインベストメントマネジメント社として初となる不動産ファンドであり、エクイティ総額は2.5億ドル(約250億円)。
 サンフランシスコ、ワシントンD.C.、ロサンゼルス、ニューヨーク、およびボストンの5都市の優良ビルに特化して投資する。すでにエクイティの約60%はワシントンD.C.とサンフランシスコのクラスAオフィスビル計3棟の取得に充てられた。三菱地所グループの共同投資と合わせ、3物件の価格総額は約7億ドル(約700億円)。

 なお、同社グループは、2010年以降、日米欧の3拠点を核とした投資マネジメント事業のグローバルプラットフォームを確立してきており、13年3月末時点のグループ全体の資産運用額は約1.8兆円に達する。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。