（一社）不動産協会は、22日開催の理事会で、成長戦略に向けた政策要望を決定した。
日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、内需主導による成長戦略の実現が不可欠であるとし、そのための都市の国際競争力の向上や住宅投資の促進を図るべく、これらに関する税制改正・予算・制度改善を要望したもの。
具体的には、（1）国際的ビジネス環境の整備、（2）国際交流活動の拡大、（3）安全・安心の確保、（4）基幹インフラの整備等を挙げた。「住宅投資の促進及び住環境の向上」として、（1）住宅の質向上、（2）多様な住宅ニーズへの対応、（3）都心居住の促進等を掲げたほか、「PPP／PFIの活用」等を要望していく。
平成26年度税制改正要望には、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」等の住宅税制、「国際戦略総合特区に係る特例の延長・拡充」等の都市・土地税制等を盛り込む。予算・制度改善では、（1）老朽化マンションの建て替えの促進、（2）フラット35Sの拡充・延長、（3）環境性能向上インセンティブの拡充、（4）防災性能の向上等を求めていく。
理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「日本経済の再生にとって、都市の競争力を高めることは重要。都市基盤を整備することで国内外の企業や人が交流し、成長することができる。参議院選挙でねじれ国会が解消したので、よりスピーディーに成長戦略が具体化するよう、期待している」等と話した。
