国土交通省は25日、7月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。7月1～5日に、全国10地方・47都道府県の建設資材の供給側（生産者、商社、問屋等）と需要側（建設業者）から約2,000社のモニターを選定して行なった。
全国の「需給動向」はすべての資材が“均衡”、「価格動向」はすべての資材が“横ばい”、「在庫動向」はすべての資材が“普通”となった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における需給動向は、すべての資材が“均衡”となった。価格動向は生コンクリート、骨材（砂）、石油が“やや上昇”であった一方、その他の資材は“横ばい”であった。在庫動向は、骨材（砂、再生砕石）が“やや品不足”、異形棒鋼、H形鋼、木材（製材、型枠用合板）が“普通”であった。
