大成建設ハウジング（株）は26日、「住まいに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。
6月26～28日に調査を実施したもの。対象は、全国の東日本大震災以降（2011年3月11日以降）に結婚した20～69歳の男女で、住宅の購入を検討している人。有効回答数は300。
「東日本大震災をきっかけに二世帯同居をしたいと思ったか」という質問に対しては、「（今後も）二世帯同居をしたいと思った」と「（今後も）どちらかといえば二世帯同居をしたいと思った」との合計が42.0％に。核家族化が進んでいると言われる中、震災を契機に二世帯同居について考える人が多くなったことが推察される結果となった。
「今後購入する住まいを二世帯住宅で検討しているか」という質問については、「具体的に検討している」（8.7％）、「検討しようと思っている」（17.0％）、「いずれは検討しようと思っている」（16.7％）の合計で42.4％となった。
二世帯住宅を検討する理由としては、「親の老後を心配して」が53.5％でトップ。以下、「家事や育児を協力して行なえるから」（28.3％）、「楽しく暮らせそうだから」（22.0％）と続いた。
「震災を経て震災当時の住まいに不安を覚えたか」という質問に対しては、「とても不安を覚えた」（33.3％）、「まあ不安を覚えた」（39.0％）の合計が72.3％に。
不安を覚えた点としては、「耐震」が77.0％と圧倒的多数でトップに。2位が「家具の転倒」（33.2％）、3位が「電気・ガス・水道・電話等の設備被害」（32.3％）であった。
