国土交通省は31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を発表した。2012年10月1日から13年3月31日の半年間に引き渡された新築住宅46万9,643戸（建設業者による引き渡し32万9,545戸（2万4,496事業者）、宅地建物取引業者による引き渡し14万98戸（6,720事業者））の受理状況をまとめたもの。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは15万7,236戸（全体の47.7％）。「保険への加入」を選択したのは17万2,309戸（同52.3％）だった。また、資力確保措置の方法については、「保証金の供託のみ」が108事業者（同0.4％）、「保険への加入のみ」が2万4,337事業者（同99.4％）。「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は51事業者（同0.2％）となった。
一方、宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは7万400戸（同50.3％）、「保険への加入」を選択したのは6万9,698戸（同49.7％）。資力確保措置の方法については、「保証金の供託のみ」が87事業者（同1.3％）、「保険への加入のみ」が6,596事業者（同98.2％）。「保険金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は37事業者（同0.6％）となった。
なお、12年4月1日～13年3月31日までの1年間に引き渡したとして届け出られた新築住宅は81万2,989戸。そのうち、56万8,266戸が建設業者（3万4,421事業者）、24万4,723戸が宅地建物取引業者（8,789事業者）からの引き渡しだった。
