不動産ニュース / その他

2013/8/7

「外国人住生活アドバイザー」、2回目の講習会。44名が参加/日管協

講習会には全国から44名が参加した
講習会には全国から44名が参加した

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は6日、国際交流研究会による「外国人住生活アドバイザー」第2回登録講習会を開催。44名が参加した。

 外国人が安全で快適な生活が送れるよう、共同住宅のルールや慣習、初期費用や更新料など、外国とは違う日本の賃貸借についての情報提供・アドバイスを行なう能力を備えたスペシャリストの育成が目的。講習会では、同研究会会長の荻野政男氏が「外国人賃貸の実務~業務手順と対応方法、実務のためのQ&A」や、外国人の住まい方とガイドブック等の使い方について講習。その後、日本語学校におけるオリエンテーションと、ロールプレイングによる実習を行なった。

 講習修了者には修了証書を授与。修了者は、同研究会が運営するホームページ「ウェルカム賃貸」に登録することで、「外国人住生活アドバイザー会員」として紹介される。日管協の会員企業であること等が登録要件となる。今後は、日本語学校や大学における入学オリエンテーション等に参加し、外国人のスムーズな入居をサポートしていく。

 荻野氏は、「当講習は、昨年の11月にスタートし、20名のアドバイザーが誕生している。彼らはすでに、日本語学校や大学で説明会を行なうなど、外国人の入居支援に力を注いでいる。今後、外国人が増加することを踏まえ、ぜひ皆さんにも活躍してほしい」などと話した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。