三鬼商事（株）は9日、2013年7月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.29％（前月比0.17ポイント減）。大型解約の動きが少なく、大規模ビルの供給がなかったことによるもの。空室面積は約1万2,000坪減少した。
新築ビルの空室率は、満室稼働していた2棟のビルが既存ビルの区分にシフトしたことにより、12.72％（同1.12ポイント増）、フロア面積の大きな割安感のあるビルに一部で需要がみられたことなどから既存ビルの空室率は、8.20％（同0.20ポイント減）となった。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万6,368円（同243円減）、既存ビルが1万6,130円（同74円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は10.65％（同0.15ポイント減）と4ヵ月連続の改善。引き合いが進んでいた新築ビルの一部で成約の動きがみられたことや、既存ビルの新規需要・ビジネス地区外からの借り換え移転などが影響したため。
平均賃料（坪単価）は1万1,265円（同15円減）。
