不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2013/8/13

管理物件2,200件超の純増、営業利益5億8,800万円を計上/日本管理センター13年12月期第2四半期決算

 日本管理センター(株)は12日、2013年12月期第2四半期決算を発表した。

 当期(13年1月1日~6月30日)の連結売上高は131億6,800万円、営業利益5億8,800万円、経常利益5億9,400万円、当期純利益3億6,300万円。13年12月期より四半期連結決算を発表しているため、前年同期比比較はない。

 主力の不動産収入は、スーパーサブリースの提案を積極展開し、適用物件の受注・受託を推進。管理物件戸数の拡大に加え、収益性を重視し入居率向上を図った結果、平均入居率は89.6%と高水準で推移。管理物件数は2,244戸の純増となり、累計4万5,991戸に達し、不動産収入は126億5,245万円となった。

 なお、通期については、連結売上高279億700万円、営業利益10億2,700万円、経常利益10億2,900万円、当期純利益6億3,700万円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。