国土交通省は22日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」の中間とりまとめを策定、公表した。
国交省では、東日本大震災で得られた知見や教訓を踏まえ、地震が発生した際に緊急的にとるべき対策、ならびに発生に備え戦略的に実施すべき施策を政府全体の行動計画等と連携しながら、議論を行なってきた。
中間とりまとめでは、国交省が総力を挙げて対応すべき「安全の確保」や「被害拡大のくい止め」などの7つの重要テーマと、「路線の脱線・逸脱対策」や「山間地での砂防堰堤等の土砂災害対策」などの10の重点対策箇所を抽出した。
また、東日本大震災での教訓を踏まえ、今後の対策計画策定に向けてさらに議論を深めていく課題として、「大規模地震が連続して発生する場合への備え」や「早期退避のためのあらゆる手段の活用」、「応急活動の担い手となる民間企業の健全な育成を図るための方策」等を挙げた。
なお、巨大地震の発生に対する予防として戦略的に推進する対策についてもまとめており、住宅・建築物については、改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」や耐震化に係る支援の充実により2015年の耐震化率9割の目標達成に向け耐震化を促進していくとした。
宅地については、大規模な盛土造成地の地滑りや崩壊の恐れのある区域を特定、住民に広く情報提供するとともに、液状化対策を含めた総合的な宅地の耐震対策を推進するとした。
今後、対策計画の策定に向けて「7つの重要テーマと10の重点対策箇所」および「今後議論を深めていくべき課題」を中心にワーキンググループで議論を深めていく考え。
