不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社不動産情報ネットワークにおける2013年上半期（1～6月）の首都圏新築戸建住宅の価格動向を発表した。調査対象物件は、登録件数5万2,431件、成約件数1万1,118件。
同期の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,219万円（前年同期比1.4％増）。横浜・川崎市を除く全エリアで上昇しており、すべてのエリアで下落した前年同期と大きく異なる結果となった。
成約価格は、1戸当たり3,215万円（同1.1％増）と上昇。登録価格同様、5エリアで上昇しており、前年同期と様相を異にしているが、上昇率は登録物件を下回っている。
登録物件と成約物件の平均価格の乖離は、千葉県、埼玉県、神奈川県下で大きくなっており、郊外エリアでの需給のズレが目立った。
成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのが2,000万円台でシェアは40.1％。東京23区では、前年と一転、5,000万円以上の物件が大幅に増加し、4分の1を超えた。エリア別の売れ筋は、23区、都下、横浜・川崎市が3,000万円台。その他エリアは2,000万円台で、埼玉県では6割を超えた。
また、平均成約面積は、敷地が115.63平方メートル（同1.9％増）、建物が95.33平方メートル（同0.3％増）。23区の敷地面積拡大率が6.1％と最も大きく、価格上昇の一因となった。駅からの所要時間別割合は、「徒歩20分超バス便」が、首都圏平均で31.2％（同0.5ポイント減）で最も多いが、割合は低下した。一方で、23区、都下など4エリアでは駅近物件「10分以下」の割合も低下、利便性の高いエリアで新築戸建を供給しづらくなっていることがうかがえる結果となった。
