三菱地所（株）は6日、大規模災害時における大手町・丸の内・有楽町エリアの医療対応強化を目的に、（一社）千代田医師会、東京駅周辺防災隣組と、医療活動や仮救護所設置等についての情報発信に関する基本協定書を締結したと発表した。
大災害が起こった場合、就業者数約23万人の同エリアにおける医療対応が困難を極めると予想されることから、3者が連携・協力体制を構築したもの。
同社は、状況に応じ、同エリアの所有ビルに仮救護所の設置を推進。医師会へ医師および看護師の派遣を要請するとともに、隣組へは仮救護所の設置ビルや状況についての情報を伝達することに努める。
